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資格情報 ファイナンシャルプランナー
日本ＦＰ協会参照
業務内容個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種
顧客から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、住居・教育・老後など将来のライフプランニング資金計画を行う。略してFP。
顧客のライフプラン上の目標を達成するため、問題や不安を解決するために、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するファイナンシャル・プランニングの専門家
必要に応じて、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、保険・不動産の専門家、銀行・証券会社などの各分野の専門家のネットワークを活か しながら、個人の夢や目標に基づくライフプランを前提に、その実現のために様々な領域に渡る包括的なアプローチによって、必要なファイナンシャル・プラン ニングを行うのが特徴.
FPになるには４つのＥが必要になります。
教育(Education)
試験(Examination)
経験(Experience)
倫理(Ethics)
試験についてFP技能士は平成14年4月に職業能力開発促進法に基づき国家資格化された資格。
1級、2級、3級FP技能士の3つの資格がある。
日本FP協会では1級、2級のFP技能検定の学科試験と実技試験を実施している。
●申込方法
１．受検申請書（個人用）太枠内をすべて記入したもの
２．受検手数料の振込金受取書またはご利用明細（コピー可）
を事務局宛に郵送
●ファイナンシャル・プランニング
2級
学科試験 4,200円
実技試験 個人資産相談業務 4,500円
生保顧客 資産相談業務 4,500円
3級
学科試験 3,000円
実技試験
個人資産相談業務 3,000円
保険顧客 資産相談業務 3,000円
１．受検申請書（個人用）太枠内をすべて記入したもの
２．受検手数料の振込金受取書またはご利用明細（コピー可）
を事務局宛に郵送
●ファイナンシャル・プランニング
2級
学科試験 4,200円
実技試験 個人資産相談業務 4,500円
生保顧客 資産相談業務 4,500円
3級
学科試験 3,000円
実技試験
個人資産相談業務 3,000円
保険顧客 資産相談業務 3,000円
●１級
学科
２級技能検定合格者で、FP業務に関し１年以上の実務経験を有する者
FP業務に関し５年以上の実務経験を有する者
厚生労働省認定金融渉外技能審査２級の合格者で、１年以上の実務経験を有する者
実技
１級学科試験の合格者
「ＦＰ養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
日本FP協会のCFP認定者
日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者
学科
出題形式
【基礎編】
筆記試験（マークシート方式）
四答択一式 ５０問
【応用編】 筆記試験（記述式） ５題
持込み品 筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）
計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）
合格基準
２００点満点で１２０点以上
ライフプランニングと資金計画
リスク管理
金融資産運用
タックスプランニング
不動産
相続・事業承継
実技
審査方法 口頭試問形式
合格基準 ２００点満点で１２０点以上
資産相談業務
- 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観を正しく理解し、関連業法との関係を理解したうえで相談に当たることができること
- 顧客のニーズおよび問題点の把握 顧客属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な前提条件に基づいた総合事例における相談の全体像を理解し、資産運用、相続・事業承継等に関して顧客のニーズおよび顧客が抱える問題点を詳細に把握できること
- 問題解決策の検討・分析 問題解決に当たって、当該問題を解決する知識を活用できるとともに、ファイナンシャル･プランニング業務で必要とされる関連知識を駆使した分析ができ、複数の解決策の検討ができること
- 顧客の立場に立った対応 顧客のライフプランに基づき、最も現実的かつ適切な問題の解決策を、明確な論旨に基づくとともに、相手にわかりやすく説明できること
●２級
３級技能検定の合格者
FP業務に関し２年以上の実務経験を有する者
日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した
厚生労働省認定金融渉外技能審査３級の合格者
学科
出題形式 筆記試験（マークシート方式）
四答択一式 ６０問
持込み品 筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）
計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）
合格基準
６０点満点で３６点以上
ライフプランニングと資金計画
リスク管理
金融資産運用
タックスプランニング
不動産
相続・事業承継
実技
出題形式 筆記試験（記述式）
事例形式５題
合格基準 ５０点満点で３０点以上
個人資産相談業務
中小事業主資産相談業務
生保顧客資産相談業務
損保顧客資産相談業務
●３級
FP業務に従事している者または従事しようとしている者
学科
出題形式 筆記試験（マークシート方式）
○×式 ] ６０問
三答択一式
持込み品 筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）
計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）
６０点満点で３６点以上
試験範囲
ライフプランニングと資金計画
リスク管理
金融資産運用
タックスプランニング
不動産
相続・事業承継
実技
出題形式 筆記試験
事例形式５題
持込み品 筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）
計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）
６０点満点で３６点以上
試験範囲
ライフプランニングと資金計画
リスク管理
金融資産運用
タックスプランニング
不動産
相続・事業承継
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CFP®資格世界の21ヵ国・地域（平成21年3月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格。
2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられている。
CFP®資格の取得条件
- CFP®資格審査試験に合格すること。
- 試験合格後に実務研修であるCFP®エントリー研修を受講し、修了すること。
- 2年ごとの資格更新に際し、協会が定める所定の継続教育単位を取得すること。
- 3年間の実務経験を有すること（試験合格前10年、後5年の期間の実務経験を対象）。
- 協会が定める倫理規程を順守する旨の誓約を、所定の書面等にて行うこと。
- CFP®資格審査試験
試験は原則として、年2回実施
課目は6課目 基礎知識＋プランニングテクニック
(1) 金融資産運用設計
(2) 不動産運用設計
(3) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
(4) リスクと保険
(5) タックスプランニング
(6) 相続・事業承継設計
1課目の試験時間は2時間 2日間にわたって実施
問題はマルティプルチョイス式
1課目ずつの受験及び合格を認める
AFP資格資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めている FPに付与される普通資格。
CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられている。
ＡＦＰ資格を取得するには、日本ＦＰ協会がファイナンシャル・プランナーを養成するために設けた 教育基準に基づいて設定されたAFP認定研修にて 開講されている）の修了かつ2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格し、 所定の期間内に日本ＦＰ協会に登録することで「ＡＦＰ資格」が授与されます。
資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円（ともに課税対象外）となっています。
最低履修単位：各課目合計６８単位以上
税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。ただし、2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級FP技能検定の合格が必要
AFP認定研修の学習課目
FP基礎
金融資産運用設計
不動産運用設計
ライフプランニング・リタイアメントプランニング
リスクと保険
タックスプランニング
相続・事業承継設計
提案書の作成
AFP認定研修の修了とは、一定の課目・単位を履習するとともに、提案書を作成し、提出します。その提案書が一定水準以上の点数を得ることにより研修の修了となります。
ＡＦＰ認定者には、２年ごとの更新が義務付けられており、 ２年間で１５単位を取得しなければいけない。
※次のいずれかに該当する場合ＡＦＰ認定者として登録できない。
- 成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第２条２号所定の本人であっても同法第４条１項の規定により 任意後見監督人が選定されている者、のいずれかに該当する者
- 禁固以上の刑に処せられる者
- 禁固以上の刑の執行を終わり、または刑の執行を猶予された日から５年を経過していない者
- 破産者で復権を得ない者
- 過去に会費未納等により退会となった者
- 過去に協会から除名処分を受けている者
- 以上のほか、理事会において著しく不適切と認められた者